医療法人設立サポート
ステップ会計事務所が、
医療法人設立を完全サポートいたします。
■医療法人設立費用
◎医療法人設立認可申請
60万円～
◎フルサポート（法人格取得、保健所開設手続き、厚生局保健医療機関手続き等、設立から開業までの一切の手続き）
80万円～
※上記費用以外に、「保健所許可申請時」に実費が別個発生します。
※消費税別の料金です。
■医療法人化のメリットとデメリット
（注意！）
医療法人設立には以下のようなメリット、デメリットがあります。
一般的には医療法人を設立するメリットの方が大きいと考えられますが、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまうこともあり、個人のままでいた方が有利な場合もありますので、十分な検討が必要です。
メリット
①節税効果が高いです。毎年の所得税（事業所得）が高額である場合、医療法人にするメリットは大きいです。
所得税の超過累進税率から解放され、法人税の2段階の税率が適用されます。
また、院長・院長家族は、法人から給与を受け取ることにより給与所得控除（いわゆるサラリーマンの必要経費）の恩典と所得分散をはかれます。
役員退職金の支給も可能になり、その原資に充てる生命保険（掛け捨て）の保険料も法人の経費になります。
②分院や介護保険事業等への事業展開が可能になります。
③社会保険診療報酬の源泉徴収がなくなるので、資金の有効利用ができます。
④ご子息への事業承継がしやすくなります。
⑤対外的な信用度が大幅に向上し、金融機関からの融資が受けやすくなります。
デメリット
①税務上のデメリット
交際費として損金に計上できる金額に限度があります。
②社会保険への加入が強制適用になります。
③役員変更等の場合、法務局に登記が義務付けられています。
④経営と家計の分離
個人診療所時代は曖昧だった現預金の管理を、法人では明確にしなければなりません。
■医療法人設立のスケジュール
ふつうの会社（株式会社など）の設立と異なり、医療法人の設立は、多くの手続きと日数を要し、準備期間も含めると約10カ月に及ぶ長丁場になります。
設立に至る手続きは下記のようになります。
①設立要件の確認
設立の概要とタイムスケジュール作成
設立発起人の募集
設立作業のスタートは、設立の要件の確認、設立の大枠とタイムスケジュールを作成することです。
都道府県医療審議会の開催は年2回なので、開催日に間に合わないと、設立が大幅に（6ヶ月後）に遅れてしまいます。
②定款の作成
拠出財産の確定
創立総会
定款を作成します。
拠出する資産を確定し、契約をします。
医療法改正により平成19年4月から持分の定めのある社団法人は設立できませんので、持分の定めのない社団法人では、法人運営に必要な資産を基金として拠出することとなります。
土地・建物等の拠出に伴って負債を引き継ぐときは、債権者の承諾が必要です。
また、土地・建物等を賃借して診療所を運営する場合は契約を行います。
③都道府県への届出
医療審議会
認可
都道府県に対し届出をし、認可を待ちます。
④登記
拠出の履行
設立認可の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地に登記をします。
登記後、拠出を履行（財産を法人の名義にする）します。
⑤保健所・税務署等への届出
保健所、都道府県知事へ医療機関としての届出をします。
税務署、地方自治体の税務事務所へ税務関係の届出をします。
社会保険事務所等へ社会保険関係の届出をします。
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